パソコンを仕事で使っている個人事業主や法人の皆さん、中古パソコンを購入する際の経費計上について悩んだことはありませんか？「中古だと経費になるの？」「いくらまでなら全額経費にできる？」「2025年に何か変わるの？」そんな疑問をお持ちの方も多いはず。当店R∞PCでは、お客様から税金関連のご質問をいただくことも少なくありません。そこで今回は、税理士監修のもと、2025年の最新ルールに基づいた中古パソコンの正しい経費計上方法をわかりやすくご紹介します。無期限保証付きの中古パソコンを多数取り扱う当店だからこそ、お伝えできる実践的なポイントもたっぷり。個人事業主の方も法人の方も、この記事を読めば中古パソコン購入時の税務処理で迷うことはなくなるはずです。賢く節税しながら、信頼性の高い中古パソコンを導入する方法をぜひチェックしてみてください！
1. 中古パソコンの経費計上、これだけは知っておきたい！税理士直伝の2025年最新ルール
中古パソコンを事業で使用する場合、経費計上できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、中古パソコンは適切な処理を行えば経費として計上できます。ただし、その方法は購入金額や使用目的によって異なります。
中古パソコンを経費計上する際の基本ルールは「10万円未満」と「10万円以上」で大きく分かれます。10万円未満の場合は「消耗品費」として全額を購入年度に経費計上できますが、10万円以上の場合は「減価償却資産」として数年にわたって経費化していく必要があります。
また、中古品特有の注意点として、耐用年数の設定があります。新品パソコンの法定耐用年数は一般的に4年ですが、中古パソコンの場合は「(法定耐用年数×0.2)年」という計算式で算出されます。つまり、最低でも1年の耐用年数が設定されることになります。
ビジネスで活用する中古パソコンを選ぶ際は、Dell OptiplexシリーズやLenovo ThinkPadなど、ビジネス向けモデルがおすすめです。これらは耐久性が高く、税務署への説明もしやすいでしょう。
経費計上の際には必ず領収書やレシートを保管し、事業での使用割合も明確にしておくことが重要です。個人利用と事業利用が混在する場合は、使用割合に応じて経費計上する金額を按分する必要があります。適切な処理を行えば、中古パソコンの購入も事業の節税対策として有効活用できるでしょう。
2. 税金を賢く節約！中古パソコン購入で使える経費計上テクニック【2025年版】
中古パソコンを事業用に購入した際の経費計上は、正しく行えば大きな節税効果を得られます。まず基本となるのは、購入金額によって「消耗品費」と「固定資産」の区分が変わることです。10万円未満であれば全額を消耗品費として即時経費化できますが、10万円以上は固定資産となり減価償却が必要になります。
特に注目したいのが「少額減価償却資産の特例」です。この制度を利用すれば、10万円以上30万円未満の中古パソコンでも条件を満たせば全額をその年度で経費計上できます。中小企業や個人事業主にとって大きなメリットとなるでしょう。
また、リースとの比較も重要なポイントです。中古パソコンの一括購入は初期費用が抑えられる反面、故障リスクを自己負担することになります。一方、リースはコストが割高になる傾向がありますが、メンテナンスサービスが付帯する場合もあり、トータルコストで判断する必要があります。
さらに税務調査対策として、業務使用の証明が重要です。パソコンの使用記録や業務関連ソフトウェアの導入履歴を残しておくことで、事業用資産であることの説明ができるようにしておきましょう。プライベート利用との区分が曖昧だと経費として認められないリスクがあります。
中古パソコン購入時の付属品やソフトウェアも忘れずに経費計上しましょう。本体とセットで購入した周辺機器やビジネスソフトは、パソコン本体とは別に経費計上できる場合があります。特にソフトウェアは無形固定資産として別途減価償却の対象となります。
適切な経費計上を行うためには、購入時の領収書や明細書をしっかり保管しておくことも大切です。中古品であっても、購入証明となる書類は5年以上保管しておくことをお勧めします。これらの対策で税務署からの質問にも適切に対応できるでしょう。
3. 「中古パソコンは経費になる？」税理士が教える個人事業主・法人別の正しい処理方法
中古パソコンを事業に活用する場合、適切な経費計上は節税対策の重要なポイントです。ここでは個人事業主と法人それぞれの正しい会計処理方法を解説します。
【個人事業主の場合】
個人事業主が中古パソコンを購入した場合、金額によって処理方法が変わります。
・10万円未満の場合：「消耗品費」として全額を即時経費計上できます
・10万円以上30万円未満の場合：「少額減価償却資産」として全額を即時経費計上可能
・30万円以上の場合：「減価償却資産」として耐用年数に応じて費用計上
例えば、15万円の中古ノートパソコンを購入した場合、「少額減価償却資産の特例」を適用すれば、購入年に全額を経費として計上できます。これは青色申告を行っている事業主に適用される特例です。
【法人の場合】
法人の処理方法は少し異なります。
・10万円未満：「消耗品費」として全額経費計上
・10万円以上20万円未満：「3年一括償却資産」として3年間で均等に経費計上可能
・20万円以上30万円未満：「少額減価償却資産」として条件付きで全額即時経費計上可能
・30万円以上：「減価償却資産」として法定耐用年数で償却
法人の場合、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間合計300万円まで30万円未満の少額減価償却資産の即時経費計上が認められています。
【中古パソコンの耐用年数】
中古パソコンの減価償却期間は、新品パソコンの法定耐用年数（4年）から既に経過した期間を差し引き、最低でも2年となります。ただし、中古品の状態や購入時の見積もり耐用年数が明確でない場合は、税務署による判断が必要になることもあります。
【経費計上時の注意点】
経費として認められるためには、事業での使用が前提です。プライベートでも使用する場合は、事業使用割合に応じた按分計算が必要になります。例えば事業利用が70%の場合、購入金額の70%のみが経費対象となります。
また、購入時の領収書や明細書は必ず保管しておきましょう。特に、いつ、どこで、いくらで購入したかが明記された書類は、税務調査の際に重要な証拠となります。
中古パソコンは新品より安価で導入できるため、コスト削減と適切な経費計上で事業の効率化と節税を両立させることが可能です。
4. 2025年から変わる！中古パソコン購入時の減価償却と即時償却の選び方
中古パソコンを事業用に購入した場合、税務上の処理方法が変わります。注目すべきは、減価償却と即時償却（少額減価償却資産の特例）の選択肢です。
まず、10万円未満の中古パソコンについては、従来通り消耗品として全額経費計上が可能です。問題は10万円以上30万円未満の中古パソコンです。これらは、少額減価償却資産の特例を適用して全額即時償却するか、通常の減価償却処理を行うか選択できます。
法改正により、中古パソコンの耐用年数の考え方が整理されます。中古品の耐用年数は「法定耐用年数×（1-経過年数/法定耐用年数）」で計算するのが原則ですが、これが1年未満になる場合は1年とする点が明確化されました。
例えば、法定耐用年数4年のパソコンを3年使用後に中古で購入した場合：
4年×（1-3年/4年）= 4年×0.25 = 1年
となり、1年で償却することになります。
また、30万円以上の中古パソコンは、原則として減価償却での処理が必要です。ただし、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制などの適用要件を満たせば、特別償却や税額控除の恩恵を受けられる可能性があります。
事業規模や今後の設備投資計画によって最適な選択は変わります。小規模事業者で当期の利益が大きい場合は即時償却が有利ですが、将来の利益増加を見込む場合は減価償却で費用を分散させる戦略も検討すべきでしょう。
重要なのは、「安いから」という理由だけで中古パソコンを選ぶのではなく、税務上のメリットも含めた総合的な判断をすることです。税制改正の動向も見据えながら、自社に最適な方法を選択しましょう。
5. 知らないと損する！中古パソコン購入後の経理処理で気をつけるべきポイント
中古パソコンを購入した後、適切な経理処理を行わないと余計な税負担が発生したり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。以下に、中古パソコン購入後の経理処理で特に注意すべきポイントをまとめました。
まず重要なのが、「取得価額の正確な記録」です。中古パソコンの取得価額には本体価格だけでなく、配送料や初期設定費用、必要なソフトウェアのインストール費用なども含まれます。これらを漏れなく記録することで、正確な減価償却計算が可能になります。
次に「耐用年数の適切な設定」です。中古パソコンの法定耐用年数は一般的に4年ですが、中古品の場合は「（法定耐用年数×0.2）年」という計算式で算出された期間を耐用年数とすることができます。ただし、この計算で1年未満となる場合は1年とします。例えば、法定耐用年数4年の中古パソコンであれば、0.8年となりますが、1年未満なので耐用年数は1年となります。
また「少額減価償却資産の特例活用」も重要です。10万円未満の中古パソコンは、一括経費計上が可能です。さらに中小企業者等であれば、30万円未満の資産に対して、一定の条件下で即時償却できる特例も活用できます。
「消費税の処理」にも注意が必要です。免税事業者から購入した場合と課税事業者から購入した場合で処理が異なります。課税事業者からの購入では適切にインボイスを受け取り、自社が課税事業者であれば仕入税額控除を受けられるよう正確に処理しましょう。
最後に「廃棄時の処理」です。中古パソコンを廃棄する際には、未償却残高がある場合、その金額を一括で経費計上できます。ただし、廃棄証明書などの証拠書類を保管しておくことが重要です。特にハードディスクのデータ消去証明書は、情報セキュリティの観点からも重要な書類となります。
これらのポイントを押さえて適切な経理処理を行うことで、無駄な税負担を避け、事業の効率化につなげることができます。特に経費計上の方法によって節税効果が異なるため、自社の状況に合わせた最適な方法を選択することをおすすめします。
